玉野市議会 2020-09-11 09月11日－05号
例えば、個別経営体の基本指標は、水稲、麦複合の経営類型の場合、作付面積は水稲６ヘクタール、二条大麦が６ヘクタール、飼料用米４ヘクタールであり、促成なすの場合は作付面積0.18ヘクタールと、花卉専作の場合は、スイートピーですと0.15ヘクタールと示してございます。 この基本構想に示していない作物の組合せでありましても、他産業に見劣りをしない農業を実現することが可能であると考えてございます。
例えば、個別経営体の基本指標は、水稲、麦複合の経営類型の場合、作付面積は水稲６ヘクタール、二条大麦が６ヘクタール、飼料用米４ヘクタールであり、促成なすの場合は作付面積0.18ヘクタールと、花卉専作の場合は、スイートピーですと0.15ヘクタールと示してございます。 この基本構想に示していない作物の組合せでありましても、他産業に見劣りをしない農業を実現することが可能であると考えてございます。
利用できる事業主体は、営農の主体が中山間地域であり、水田の経営規模が10ヘクタール未満の個別経営体で、集落営農組織等でございます。該当となります事業内容につきましては、水田農業の規模拡大のための機械等に充てられるものでございまして、補助事業実施の要件といたしましては、事業の実施の翌々年度末までに一定以上の規模拡大、こういうことが条件となってございます。
また、集落への育成、このことにつきましては、個別経営体の育成以上に真庭市の農業や地域環境を守る視点から大変重要な課題であります。管内でも北房地区を初め中和地区、落合地区、八束地区等それぞれの地域の特性を生かした先進的な取り組みの事例もありますが、まだ全市で３８組織と言われておりますように部分的であり、これからＪＡと一体となって、より一層強力に集落営農を推進していくべきだというふうに考えております。
いずれにいたしましても，効率的かつ安定的な農業経営を目指す認定農業者も家族労働を主体とする経営であり，法人化による組織経営体とともに家族農業を中心とした個別経営体等，先進的経営の育成に努めてまいりたいと考えております。
現在、383万戸の農家を250から300万戸に集約する、そしてその中身は、10から20ヘクタールという農用地の大規模な集積を図りながら、他産業並みの所得を目標にした個別経営体としての大規模農家をつくっていくというのが、主要な政策であります。そして、中小の農家は、１集落あるいは幾つかの集落規模で集まって組織経営体に吸収していくというふうになるようです。
かねて市長の言われる先進的経営像とする個別経営体の中では，主要作物とする規模の大きい単一経営や，作物を組み合わせた複合経営によって，他産業従事者並みの年間労働時間，従事者１人当たり2,000時間程度の水準に達しつつ，地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得に相当する，年間農業所得900万円程度の確保が可能な経営の農業者を目標とすべきであるとされております。
そういった見通しのもとに，先進的経営像と基本指標ということでありますが，これもいろいろ個別経営体やら組織経営体というようなものがありますが，個別経営体で申し上げますと，他産業従事者並みの年間労働時間，従事者１人当たり2,000時間程度の水準を達成しつつ，地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得に相当する年間農業所得900万円程度の確保が可能な経営を先進的経営像と考えております。